東京八王子　労務相談　レグルス社労士社福士事務所

トピックス

かかりつけ社労士を持ちましょう。

弁護士や税理士等、士業と言われる専門職に相談や依頼をするとその支払う報酬は「高くなるのでは・・・。」といったイメージを持たれる方は多いと思います。もちろん社労士に関しても同様なイメージを持たれている方々が多いと思われます。しかし、自社内だけで社労士の専業業務（各種社会保険届出や労働関連法令等の対応等）や法改正に合わせた対応を行ったり、その業務に対応するため新たに職員を雇うといった場合に比べると、その業務に係る経費は、自社内で行うよりも比較的安価となる場合が多く、また本来のクライエント様の業務に専念できるため、業務効率化にも効果的となります。職務効率化でスマートな経営を実現しましょう。

年々新たに改正される労働関係法令等に合わせた労働環境の整備や、効率的な職場環境の整備等はコンプライアンスの観点からだけではなく、より効率的な企業運営の面においても非常に重要なことです。職場環境の整備は、安心して働ける職場として従業員のモチベーションを高め、生産効率等にも大きく影響します。当事務所ではこれらの整備等、クライエント様の視点に立ちながらご支援、ご助言させて頂きます。

当事務所では１回程度の届出等のスポット的なご利用の他にも、月々の継続した顧問契約等、クライエント様のご予算や「○○のように関わって支援して欲しい。」、「会社を○○なようにしたい。」等といったクライエント様のお言葉に耳を傾け、ご要望に合わせた契約プランをご提案させて頂きます。また、届出業務等を除いたご相談やご助言等のコンサルタントのみの料金を抑えたプラン等もご用意しております。
クライエント様のかかりつけ社労士として、クライエント様のよき相談相手としてご支援致します。

先ずはお気軽にご相談下さい。

各種クレジットカード　交通系IC　各種電子マネー等にも対応しております。

当事務所では報酬のお支払いは当事務所指定口座へのお振込みや口座振替等の他に、まだ他士業でも少ない各種クレジットカード払いや交通系IC、各種電子マネーにも対応しております。
クレジットカード等で決済することで各種カードでのポイント還元等、クライエント様へも還元されるといったメリットがあります。（※各クレジットカード事業者等によりポイント還元等、サービス内容が異なりますので、ご利用の際は事前に各事業者にご確認下さい。）
クライエント様のご都合に合わせた支払い方法が選択できます。

新規設立の会社様、届出は忘れていませんか？

会社を設立後、従業員を雇い入れた場合は労働保険関係成立届や保険料申告、その他、該当する場合等には雇用保険や健康保険、厚生年金等の届出も必要となります。「税務署へは届出ているけど、労災まではやっていなかった。」といった場合はよく見受けられるケースです。
また、既に設立している会社でも新たな事業所を設けた場合に、これらの届出が必要となる場合もあります。
当事務所ではスポット契約等での対応も可能ですので、届出漏れのないよう、該当する条件等、クライエント様の状況を踏まえてご支援致します。

新規採用に適正検査（CUBIC）を取り入れませんか？

面接では人当たりが良さそうに見えたのに性格に難があった。
折角採用したのにすぐにやめてしまった。
そんなに厳しくしたつもりはないけど、メンタル不調で休職してしまった。

等々、このようなお悩みはありませんか？

採用においてはどの企業様もより優秀な人材を採用したいと考えるものです。しかし、それぞれの企業文化が各企業様にあるように、必要とする人材もそれに応じて異なっています。そこで重要になるものは一般的に優秀な人材を探すことではなく、自社において自社にマッチする人材を探すことです。CUBICは個と組織のパフォーマンスの最大化を目的として作られた人材・組織診断システムです。
新規採用でお悩みの企業様、この機会にCUBICの導入をご検討してみてはいかがでしょうか。

産業医お探しですか？

常時50人以上の労働者を使用する事業所は、その労働者の健康管理等を行うため産業医を選任し、使用する労働者の健康管理等を行わなければなりません。当事務所では、産業医をお探しの企業様へ産業医をご紹介します。
また、常時50人に満たない事業所の場合でも、従業員の健康管理や病気休業からの職場復帰に際しての助言等、産業医による助言等を受けることで円滑な労務管理が可能となります。

ワークライフバランスについて考えませんか？

仕事と家庭との両立（ワークライフバランス）の実現は従業員の能力を発揮でき、企業様におかれても業績向上、生産性の向上等、様々な恩恵をもたらします。また、働き方改革の中でもこの実現は各企業様においても検討していかなければならない事項の一つとなっています。
従業員のご家庭の事情（介護や育児等）で退職を余儀なくならないよう、介護休業等の制度導入や従業員への介護相談等、介護保険制度にも精通している当事務所スタッフがご支援致します。社会福祉士と社会保険労務士のダブルライセンスだからこそ出来るご支援です。

マイナンバーの管理は万全ですか？

個人番号（マイナンバー）は個人情報では非常に厳格な管理を行う必要があります。そのため、各企業様におかれましては管理規定の整備や各種セキュリティの整備等、ソフト・ハードの両面での対応が必要となります。当事務所では、株式会社エムケイシステム社製の「マイナde社労夢」を使用しており、保存時は暗号化された状態で厳重な管理の元、保管・廃棄致します。
また、オプションとして企業様の代わりに個人番号の収集代行を行い、本人確認等の手続も合わせて行います。そのため、企業様が従業員の個人番号に触れることもなく、手続のご負担等煩わしさもありません。
一度システムへ登録されると、その後は当該個人番号に触れることがありません。全てシステムで管理されますので、不要となった際の廃棄等もシステムで行え、企業様へのご負担はありません。
また、必要な内規の整備等、個人情報管理に関してのコンサルタントも行っています。

中小企業の経営者の方、一人親方、労災特別加入制度をご存知ですか？

労働者災害補償制度は、中小企業事業主やその家族従業員等は加入ができない制度です。しかし、業務の実態として業務上の災害の危険性がある場合等の特定の業種（建設業、運輸業等）では労働保険事務組合に労働保険の各種手続事務を委託することで加入が可能となる特別加入制度があります。弊所が加入している労働保険事務組合の行う事務を弊所にて行っています。
また、労働保険料は年に１回、まとめて納付する必要があり、分納が可能となるには労働保険料の額が一定額以上にならなければなりませんが、労働保険事務組合へ委託することで保険料に関係なく３回の分納が可能となります。

医療機関の方、労働環境の改善をご支援します。

医療機関の管理者は医療従事者の勤務環境の改善に努めなけれなりません。これは医療法にも規定されていることから、その重要性は高いものとなっています。日勤のみならず、夜勤や、オンコール等といった他業種とは異なる特殊な労働環境の改善はとても複雑なものとなっています。いつまでも安心して働ける環境整備は、その職場で働く方々の意欲を高め医療の質向上へもつながります。
当事務所では、医療労務コンサルタントとしてその専門性を活かし、医療業界の労務管理の特殊性に対応したコンサルタント業務を行います。是非ご相談下さい。

訪問介護事業者の方、貴社のヘルパー契約は大丈夫ですか？

訪問介護事業所では登録制ヘルパーが一般的ですが、この登録制が業務委託契約といった雇用形態をとっている事業所が比較的多くあります。しかし、実際は、通常の勤務の中で、事業所の指揮命令の下に業務が行われているケースがほとんどです。これは非常に問題で、委託契約といえども直接的な雇用関係の実態があるという以上は、契約の名称に係わらず雇用契約として取扱わなければなりません。また、委託契約という形態では直接の貴社の指揮命令系統におかれず、貴社の「従業員」ではないことになりますので、介護保険法上の基準自体にも影響してしまうことになります。
急なご利用者のキャンセル時の賃金や、ご利用者宅間の移動、従業員の自宅から利用者宅までの移動時間の取扱など、労務管理はとても複雑化しています。そのため、契約の形態の再確認や就業規則の変更等とても重要となります。
それらの解決にあたり、当事務所がご支援致します。どうぞお気軽にご相談下さい。